不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価書は、資格を持つ不動産鑑定士が作成する正式な評価書です。
物件の市場価値を詳細に評価し、その評価額を証明するための重要な書類となります。
法的にも有効な証拠として使われ、相続税や贈与税の申告、裁判、融資など様々な場面で活用できます。
ご依頼いただく不動産鑑定評価の報酬額については、鑑定評価書お引き渡しの際申し受けます。
(一定の場合には前受金をお預かりすることがあります）
１．基本報酬額
物件ごとの調査時における評価額（地代・家賃・借地権等の場合は基礎価格）をもとに評価対象物件の類型
に応じた額としています。
２．割引料
次の場合は基本報酬額より減額します。
(1)複数地点の鑑定評価で、資料を共通とする場合は基本報酬額より減額します。
2地点目以降 ……20〜50％引
(2)再評価割引 ……20〜50％引
３．割増料
次の場合は基本報酬額にそれぞれ定める額を加算します。
(1)評価対象物件の類型による割増料
�� 借家権、貸家（借家人居付の状態)、貸家の立退料 ……内容に応じ10%~50%相当額
�� 各種財団（機械装置を含む）……内容に応じ20%~70%相当額
�� 営業中のゴルフ場又は遊園地 …… 50%相当額
(2)借地権（地上権）付建物（貸家）の割増料
当該物件の更地としての評価額に対応する「宅地の借地権」と「宅地又は建物の所有権」の報酬額の差額
(3)遠隔地割増料
評価対象物件が当事務所の所在地から起算して80km以遠、又は島嶼に存する場合、若しくは宿泊を伴う
場合は30%相当額
(4) 過去時点評価の割増料
価格時点が鑑定評価を行う時点から遡る年数に応じ30% ~100%相当額
(5) 争訟物件評価 ……内容に応じ30%~70%相当額
(6) 部分鑑定評価、限定価格の鑑定評価、追加項目のある鑑定評価
(例えば地代の鑑定評価のほか、更地の評価を必要とする場合)、その他特に手数を要する物件の鑑定評価 ……30%~100%相当額
４．消費税
1から3までにより算定した報酬額に消費税相当分を加算します。
５．端数計算
1から4までにより算定した報酬額に千円未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てます。
６．旅費
3の(3)の遠隔地に該当する場合は、交通費、宿泊費等の実費を申し受けます
更地（宅地）の場合
200,000円〜（税抜）
建物のみの場合
200,000円〜（税抜）
農地又は林地の場合
362,000円〜（税抜）
土地建物の場合
241,000円〜（税抜）
物件の市場価値を詳細に評価し、その評価額を証明するための重要な書類となります。
法的にも有効な証拠として使われ、相続税や贈与税の申告、裁判、融資など様々な場面で活用できます。
ご依頼いただく不動産鑑定評価の報酬額については、鑑定評価書お引き渡しの際申し受けます。
(一定の場合には前受金をお預かりすることがあります）
１．基本報酬額
物件ごとの調査時における評価額（地代・家賃・借地権等の場合は基礎価格）をもとに評価対象物件の類型
に応じた額としています。
２．割引料
次の場合は基本報酬額より減額します。
(1)複数地点の鑑定評価で、資料を共通とする場合は基本報酬額より減額します。
2地点目以降 ……20〜50％引
(2)再評価割引 ……20〜50％引
３．割増料
次の場合は基本報酬額にそれぞれ定める額を加算します。
(1)評価対象物件の類型による割増料
�� 借家権、貸家（借家人居付の状態)、貸家の立退料 ……内容に応じ10%~50%相当額
�� 各種財団（機械装置を含む）……内容に応じ20%~70%相当額
�� 営業中のゴルフ場又は遊園地 …… 50%相当額
(2)借地権（地上権）付建物（貸家）の割増料
当該物件の更地としての評価額に対応する「宅地の借地権」と「宅地又は建物の所有権」の報酬額の差額
(3)遠隔地割増料
評価対象物件が当事務所の所在地から起算して80km以遠、又は島嶼に存する場合、若しくは宿泊を伴う
場合は30%相当額
(4) 過去時点評価の割増料
価格時点が鑑定評価を行う時点から遡る年数に応じ30% ~100%相当額
(5) 争訟物件評価 ……内容に応じ30%~70%相当額
(6) 部分鑑定評価、限定価格の鑑定評価、追加項目のある鑑定評価
(例えば地代の鑑定評価のほか、更地の評価を必要とする場合)、その他特に手数を要する物件の鑑定評価 ……30%~100%相当額
４．消費税
1から3までにより算定した報酬額に消費税相当分を加算します。
５．端数計算
1から4までにより算定した報酬額に千円未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てます。
６．旅費
3の(3)の遠隔地に該当する場合は、交通費、宿泊費等の実費を申し受けます
更地（宅地）の場合
200,000円〜（税抜）
建物のみの場合
200,000円〜（税抜）
農地又は林地の場合
362,000円〜（税抜）
土地建物の場合
241,000円〜（税抜）
調査報告書・意見書
調査報告書・意見書は、資格を持つ不動産鑑定士が不動産鑑定評価書に準じて簡易に作成する報告書です。
要因分析や記載内容を簡略化したものであるため、公的な効力は低く内部資料として価格を知りたい時に役立ちます。
裁判所や税務署等への提出書類としてはご利用いただけません。
更地（宅地）の場合
120,000円〜（税抜）
建物のみの場合
120,000円〜（税抜）
農地又は林地の場合
217,000円〜（税抜）
土地建物の場合
144,000円〜（税抜）
マンション（一室）の場合
180,000円〜（税抜）
借地権又は底地の場合
120,000円〜（税抜）
賃料の場合
家賃 217,000円〜（税抜）
地代 144,000円〜（税抜）
意見書の場合
50,000円〜（税抜）
ご依頼内容や不動産の種類、調査の詳細さによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
要因分析や記載内容を簡略化したものであるため、公的な効力は低く内部資料として価格を知りたい時に役立ちます。
裁判所や税務署等への提出書類としてはご利用いただけません。
更地（宅地）の場合
120,000円〜（税抜）
建物のみの場合
120,000円〜（税抜）
農地又は林地の場合
217,000円〜（税抜）
土地建物の場合
144,000円〜（税抜）
マンション（一室）の場合
180,000円〜（税抜）
借地権又は底地の場合
120,000円〜（税抜）
賃料の場合
家賃 217,000円〜（税抜）
地代 144,000円〜（税抜）
意見書の場合
50,000円〜（税抜）
ご依頼内容や不動産の種類、調査の詳細さによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。