2025年01月01日
地価動向 全国の地価動向
令和６年地価公示の概要によると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。
住宅地の特徴としては、
○都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。
○三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られる。
○鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点が見られる。
○外国人にも人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大し、高い上昇となった地点が見られる。
商業地の特徴としては、
○都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいる。
○再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続している。
○インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られる。
○都市中心部の交通利便性等に優れた地域では、マンション需要との競合により、高い上昇となった地点が見られる。
その他の特徴としては
○大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地等の需要のほか、関連企業の事務所用地等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている。
○ｅコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地等に対する需要が旺盛となっており、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、高い上昇となった地点が見られる。
○地方部を中心に、人口減少の進展などにより、引き続き地価が弱含んでいる地点が見られる。
国土交通省 不動産･建設経済局地価調査課地価公示室「令和６年地価公示の概要」抜粋・一部加工）
福井県の地価動向
福井県の地価は、全用途平均で△０．１％と前年の△０．６％から下落幅が縮小し、下げ止まり感が強まっている。
住宅地の特徴としては、福井県全体で２８年連続の下落となったが、利便性や住環境の良い地域を中心に土地需要が堅調であったことから、下落幅は△０．４％と前年の△０．７％からやや下落幅が縮小している。特に福井市では横這い地点が前年の１５地点から１３地点に減少し、上昇地点が前年の１０地点から１４地点に増加したことから、上昇傾向が強まる形となっている。ただ、人口減少や高齢化が進んでいる市町、特に大野市や勝山市などでは△２〜３％台の下落を続けていることが特徴となっている。
商業地の特徴としては、北陸新幹線県内開業準備が進むＪＲ福井駅やＪＲ敦賀駅周辺の地価上昇が牽引して、福井県全体で＋０．２％と平成４年以来３２年ぶりに上昇に転じている。特に福井市の商業地では、複数の再開発事業が進むなか、飲食店を中心に新規出店の動きが本格化しており、県外資本の不動産取得の動きも増加していることから、＋２．１％と前年の＋０．７％から上昇基調を強めている。ただ、繁華性が低下している既存商店街等では依然地価下落が続いている。
工業地の特徴としては、福井県全体で＋１．３％と前年の＋０．３％から上昇基調を強めている。福井県内の生産活動は緩やかに持ち直しつつあり、地価は全体的な割安感から概ね横這いから上昇傾向にある。県内企業の令和５年度の企業収益は増益見込みとなっており、北陸新幹線県内延伸や中部縦貫自動車道全線開通に向けて、県内に進出する企業が増加している。
令和６年地価公示の概要によると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。
住宅地の特徴としては、
○都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。
○三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られる。
○鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点が見られる。
○外国人にも人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大し、高い上昇となった地点が見られる。
商業地の特徴としては、
○都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいる。
○再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続している。
○インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られる。
○都市中心部の交通利便性等に優れた地域では、マンション需要との競合により、高い上昇となった地点が見られる。
その他の特徴としては
○大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地等の需要のほか、関連企業の事務所用地等の需要も旺盛となっており、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている。
○ｅコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地等に対する需要が旺盛となっており、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、高い上昇となった地点が見られる。
○地方部を中心に、人口減少の進展などにより、引き続き地価が弱含んでいる地点が見られる。
圏域別・用途別対前年平均変動率
（単位％）
| 地域 | 用途 | 住 宅 地 | 商 業 地 | 工 業 地 | |||
| 年度 | R5年 | R6年 | R5年 | R6年 | R5年 | R6年 | |
| 全国 | 1.4 | 2.0 | 1.8 | 3.1 | 3.1 | 4.2 | |
| 三大都市圏 | 1.7 | 2.8 | 2.9 | 5.2 | 4.3 | 5.8 | |
| 東京圏 | 2.1 | 3.4 | 3.0 | 5.6 | 5.0 | 6.2 | |
| 大阪圏 | 0.7 | 1.5 | 2.3 | 5.1 | 4.0 | 6.1 | |
| 名古屋圏 | 2.3 | 2.8 | 3.4 | 4.3 | 3.3 | 4.1 | |
| 地方圏(四市) | 8.6 | 7.0 | 8.1 | 9.2 | 9.6 | 10.6 | |
| 地方圏 | 1.2 | 1.2 | 1.0 | 1.5 | 2.0 | 2.6 | |
福井県の地価動向
福井県の地価は、全用途平均で△０．１％と前年の△０．６％から下落幅が縮小し、下げ止まり感が強まっている。
住宅地の特徴としては、福井県全体で２８年連続の下落となったが、利便性や住環境の良い地域を中心に土地需要が堅調であったことから、下落幅は△０．４％と前年の△０．７％からやや下落幅が縮小している。特に福井市では横這い地点が前年の１５地点から１３地点に減少し、上昇地点が前年の１０地点から１４地点に増加したことから、上昇傾向が強まる形となっている。ただ、人口減少や高齢化が進んでいる市町、特に大野市や勝山市などでは△２〜３％台の下落を続けていることが特徴となっている。
商業地の特徴としては、北陸新幹線県内開業準備が進むＪＲ福井駅やＪＲ敦賀駅周辺の地価上昇が牽引して、福井県全体で＋０．２％と平成４年以来３２年ぶりに上昇に転じている。特に福井市の商業地では、複数の再開発事業が進むなか、飲食店を中心に新規出店の動きが本格化しており、県外資本の不動産取得の動きも増加していることから、＋２．１％と前年の＋０．７％から上昇基調を強めている。ただ、繁華性が低下している既存商店街等では依然地価下落が続いている。
工業地の特徴としては、福井県全体で＋１．３％と前年の＋０．３％から上昇基調を強めている。福井県内の生産活動は緩やかに持ち直しつつあり、地価は全体的な割安感から概ね横這いから上昇傾向にある。県内企業の令和５年度の企業収益は増益見込みとなっており、北陸新幹線県内延伸や中部縦貫自動車道全線開通に向けて、県内に進出する企業が増加している。